三十一年度に比較いたしまして三百万トンの増ですか、その千五百万トン分の外貨割当が外貨予算に計上されておって、昨年に比較しまして三百万トンだけ多くなっておるわけでありますが、これを今のように鉄鋼関係でありますとか、あるいは漁業関係でありますとかいうような、大口需要家で数量のまとまってはっきりいたしておるもの、こういうようなものに対して千二百万トンは実績割当として、あとの三百万トン分は、受注割当にするとかいうような
それから外貨割当の三十二年度の何についての具体的な問題としましては、ただいまもいろいろここでお答え申し上げましたように、受注割当にするということは現在のところ事務的にまだわれわれ自信がございません。受注を正確に捕捉することが非常に困難でございましたり、あるいはどの範囲の受注を一体優先的に扱うかという問題もございます。
私が今言いましたのは、今の受注割当制の要領の連絡については少くともできるだけの連絡をとつたということを申し上げたので、今の二・四半期の資料は私ども受け取つておりません。
各メーカーが順調に出荷して行けば、受注割当に切りかえたから原料の割当が止まるということはない、そういう見通しをもつて第二・四半期に割当てたのであります。
私のお尋ねいたしましたのは、第三・四半期からは受注割当制になる。それで今まで保有綿糸を各工場に商工省から現物を渡してやつたが、この制度切りかえにおいて、その保有綿糸をどう処分されるか、その根本方針をお尋します。あなたの言われるようなことになれば、業者はチケツトを喜んで現物化すべきはずであるのに、全國的にそれを拒否するのは、保有綿糸の処分について、商工省が明確な方針を徹底させていないからであります。
第二・四半期以前の保有綿糸の処分につきましては、第三・四半期から受注割当に切りかえるという方針を明示しましたときに、もし一月と三月の出荷期限までに出荷できない人は、結局その以後でありますから、來年の一・四半期からは受注割当の資格がない。要するに來年の一・四半期以後は幾ら注文を持つて來ても、原料を割当てない。